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企業向け生成AIニュース（法人ビジネスパーソン向けまとめ, ChatGPT）- 2023年8月

日付	タイトル	カテゴリ	要約
8/8	Zoom、「顧客の同意なしに」ユーザーデータをAIトレーニングに利用しないと約束し、利用規約を更新	問題点	Zoomは、ユーザーデータの権利をZoomが単独で保持するという指摘を受け、3月末の利用規約更新でユーザーの同意なしにはデータをAIのトレーニングに使わないと説明し、利用規約に文言を追加しました。具体的には、音声、動画、テキストチャットのデータをAIモデルのトレーニングに使っていないと公式ブログで説明し、英語版の利用規約も更新しました。また、Zoomはユーザーの同意なしに、教育記録や保護された健康情報などの顧客コンテンツをAIモデルのトレーニングに使用することはないとも述べています。
8/8	200以上のテンプレート、250名のアンバサダー｜ディップ、社員3000名のAI活用を目的とした「dip AI Force」を始動	新サービス	ディップ株式会社は、AIを本格的に活用して生産性向上を目指すために、全社横断のプロジェクトチーム「dip AI Force」を始動しました。このプロジェクトでは、250名以上のAIアンバサダーが全社的に配置され、約3,000名の全社員に公開される200以上のプロンプトデータベースを使用して、現場でのAI活用が推進されます。具体的な取り組みとしては、利用ガイドラインの策定、費用の補助、全社員への教育体制の構築、200以上の生成AIプロンプトデータベースの作成と公開、原稿作成、特定部門の課題に応じた開発の推進などがあります。
8/8	OpenAI、Webデータ収集クローラー「GPTBot」のブロック方法を説明	情報	OpenAIは、Webサイト管理者が同社のWebクローラー「GPTBot」によるサイトのデータ収集を回避する方法を紹介しました。GPTBotは、OpenAIのAIモデルをトレーニングするために公開データを収集するためのWebクローラーです。Webオーナーがrobots.txtにGPTBotを追加したり、IPアドレスを直接ブロックしたりしないと、ユーザーがWebサイトに入力するデータを含むWebサイトのデータがAIモデルのトレーニングデータとして収集されます。ただし、ペイウォールアクセスを必要とするソース、個人を特定できる情報を収集することが知られているソース、ポリシーに違反するテキストを含むソースは、データを削除するためにフィルタリングされます。
8/8	「Bing」のAIチャット、「Chrome」などのブラウザーでまもなく利用可能に	新サービス	マイクロソフトは、人工知能（AI）を活用した新しい「Bing」をサードパーティーのブラウザーでも利用可能にすることを発表しました。これにより、Appleの「Safari」やGoogleの「Chrome」などのブラウザーのウェブ版とモバイル版でまもなく利用できるようになります。新しいBingは2月に公開されて以来、10億件以上のチャットと、7億5000万件以上の画像がBingのAIによって生成されたとのことです。
8/7	大規模言語モデルの「検閲」を解除した無修正モデルが作成されている、その利点とは？	コラム	大規模言語モデルの「検閲」を解除した無修正モデルが作成されています。これは、ChatGPTなどの大規模言語モデルが「有害」な回答をしないように調整されていることに対する反応で、例えば薬物や爆弾などの作り方を聞いても答えてくれないようになっています。無修正モデルの作者の1人であるエリック・ハートフォードさんは、無修正モデルが必要な理由として、文化の規範の選択肢、創作分野での活用、大規模言語モデルの真の所有、コンポーザビリティ（構成可能性）を挙げています。また、無修正モデルの作成方法についても解説しています。
8/7	ITパスポートの出題範囲に“生成AI”追加　2024年4月の試験から	資格	情報処理推進機構（IPA）は、国家資格「ITパスポート」の出題範囲に生成AI分野を追加すると発表しました。生成AIの仕組みや活用例、留意事項などの項目・用語例を出題します。サンプル問題は8月下旬に公開し、2024年4月分の試験から出題します。また、IPAが定める「DXリテラシー標準」や「DX推進スキル標準」にも生成AIに関する知識を追加しています。
8/7	AIアシスタントサービス「PX-AI」にOpenAI（米国）の最新モデル「GPT-4」を導入～AI機能強化により、事業の競争力強化へ～	新サービス	パナソニックホールディングス株式会社は、AIアシスタントサービス「PX-AI」のAIエンジンにOpenAIの最新モデル「GPT-4」を導入し、AI機能を強化しました。これにより、処理能力が向上し、より高い精度での回答が可能になり、質問・回答の最大文字数も数倍に拡張しました。これにより、より高度なAI利用機会提供による業務生産性の向上など、業務プロセスの改善も見込まれています。今後は、セキュリティ対策を強化し、社外秘情報や個人の役割に応じた回答をしてくれる「PX-AI」に発展させ、既存の業務アプリと連携させるなどの検討も行います。
8/7	キヤノンITS、AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」の新バージョンを提供	新サービス	キヤノンITソリューションズ株式会社は、AI検査プラットフォーム「Visual Insight Station」の新バージョンを提供開始します。新バージョンでは、キヤノンITSが開発した新たな良品学習の機能が提供されます。良品学習機能は、大規模な画像データによる事前学習と最適化により、これまで良品学習の課題とされていた検出性能の改善に加え、学習時間の短縮を実現しています。良品学習機能は、良品画像の特徴を学習し、良品画像にはない特徴を異常として検出する手法で、主に異物検査や外観検査などの用途に適しています。
8/7	生成AIによる著作権問題、日本弁理士会が論点整理	問題点	日本弁理士会は、生成AIによる著作権問題について説明会を開催しました。AIが生成する著作物には通常著作権が発生しないとの説が優勢ですが、人間がAIを創作ツールとして使用した場合は著作権が発生する可能性があります。生成AIの活用には創作過程の記録が必要で、他人の著作権を侵害していないかを検討する必要があります。また、AI関連発明の特許出願件数が急増しているとの報告もありました。
8/7	「GitHub Copilot Chat」β版公開　Visual StudioやVS CodeでAIペアプログラミングを支援	新サービス	GitHubは、「GitHub Copilot for Business」ユーザー向けに、Visual StudioとVisual Studio Code（VS Code）で利用可能なAIペアプログラミングツール「GitHub Copilot Chat」のβ版を公開しました。GitHub Copilot Chatは、開発者が簡単なプロンプトで複雑なタスクを実行できる会話型のAIアシスタントです。これは、GitHub Copilot Xの注目機能の一つで、開発者体験全体に生成AIや「GPT-4」の力をもたらすことを目的としています。
8/6	｢生成系AI｣でも世界から遅れている日本の末路	問題点	生成系AIの利用はアメリカでは進んでいますが、日本ではまだ進んでいないという問題が指摘されています。MM総研の調査によると、アメリカのデスクワーカーの約半数はChatGPTに依存しているのに対し、日本ではわずか7%です。また、ChatGPTについて「知らない」と回答したのは、アメリカでは9％でしかなかったのに対して、日本では46％もありました。これは、日本の企業がAI技術の導入に対してまだ慎重であることを示しています。しかし、一部の日本企業では、内部使用だけでなく、顧客向けのサービスのための生成系AIチャットボットに取り組んでいる開発者もいます。
8/6	武蔵美のＡＩ絵画コンテスト、「著作権侵害」批判で急きょ中止…４００点以上の応募	問題点	武蔵野美術大学などが主催した画像生成AIによる絵画のコンテストが、著作権侵害を懸念する声が上がったために中止されました。特定の画像生成AIアプリの使用を応募条件としたこのコンテストは、400点以上の応募がありました。しかし、アプリの機能に関する誤った説明と、著作権侵害の可能性を指摘する声が上がったため、主催者側は受賞者が批判される恐れがあると判断し、コンテストを中止しました。現在、日本の著作権法では、AIが著作物を許諾なしで学習できるとされていますが、その例外や、AIが生成した画像などがどのような場合に著作権侵害になるかについての議論はまだ十分に行われていません。
8/5	米アマゾンは全部門が生成AIに注力「われわれの活動の中心」とCEO語る	事例	AmazonのCEO、アンディ・ジャシー氏は、2023年第2四半期の決算報告で、全社のチームが生成AIに取り組んでいると述べました。AIはAmazonの内部運営から顧客体験の中心部分まで、あらゆる分野で活用されています。ジャシー氏は、これらの取り組みがすぐに消費者に見える形になるわけではないと指摘しましたが、9月20日に予定されている発表イベントで、Alexaへの生成AIベースの機能追加が発表される可能性があります。また、AmazonはAWSの生成AIイノベーションセンターに1億ドルを投資し、新しい生成AI製品、サービス、プロセスのビジョン設計および展開を支援しています。
8/4	ソフトバンク、AI事業の新会社は「SB Intuitions」–約200億のAIデータセンター構築も	新サービス	UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は、同社がAIチャットボットの開発を進めていることを明らかにしました。具体的な詳細は公開されていません
8/4	総務省委託研究開発「安全なデータ連携による最適化ＡＩ推進コンソーシアム」を設立	新サービス	KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、グリーンブルー株式会社、日本電気株式会社、株式会社ピコラボ、さくらインターネット株式会社、凸版印刷株式会社の8社は、総務省の情報通信技術の研究開発課題「安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発」の委託先として選定されました。これに加えてプラナスソリューションズ株式会社とギリア株式会社を含む10社で、「安全なデータ連携による最適化ＡＩ推進コンソーシアム」が設立されました。このコンソーシアムは、多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立することを目指しています。これにより、プライバシーデータや機密データ等を含む実空間に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的な社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献します。コンソーシアムは、マルチモーダルAI技術の開発・高度化、エッジAI技術の開発・高度化、連合学習技術の開発・実用化の3つの活動を行います。また、これらの活動を組み合わせた分散型機械学習技術を活用し、具体的な社会実装シーンを想定した技術実証を行います。
8/4	IBMとNASA、地球の衛星画像分析用AI基盤モデル「Prithvi」をHugging Faceでオープンソース化	新サービス	IBMとNASAは、NASAの衛星データから構築した地理空間のAI基盤モデルをオープンソース化し、Hugging Faceで公開しました。このモデルは、最先端の深層学習モデルよりも最大4倍の速度で地理空間データを分析でき、ラベル付きデータの量は半分になるとされています。このモデルは、NASAの衛星が収集した1年分の地球の画像でトレーニングされ、森林減少や農地転換、都市化などの現象について解析できます。また、気候変動の影響を監視し、対応策を立てる際にも役立つとされています。 IBMは、このモデルの商用バージョンを、年内にIBM Environmental Intelligence Suite（EIS）で利用可能にする計画です。
8/4	非IT企業も「AIプログラミングのない時代には戻れない」　「GitHub Copilot」導入した東急の内製開発チーム、手応えは？	業務効率化	米AWSや米GitHubなどが提供する生成AIを活用したプログラミング支援サービスが注目されています。特にGitHubの「GitHub Copilot」は、多くのIT企業が導入を進めています。非IT企業でも、部門単位で導入するケースが増えています。東急では、街づくりにおけるDXを担う内製開発チーム「URBAN HACKS」が法人版「GitHub Copilot for Business」を導入し、約30人のエンジニアが活用しています。導入の目的は、開発生産性の向上、セキュリティとライセンス問題の解決、エンジニア採用の強化の3つです。GitHub Copilotは、コードの一部を入力すると自動で補完したり、文脈に沿ったコードを提案したりします。これにより、開発者は有意義な仕事に集中でき、生産性が向上します。また、法人版のGitHub Copilot for Businessでは、外部へのデータ提供やライセンス侵害につながるようなコードの出力を選択的に不参加にできます。これにより、セキュリティとライセンスの問題が解決します。さらに、GitHub Copilotの導入は、エンジニア採用にも効果があります。東急のような伝統的な企業が最新の技術を活用することで、新たなエンジニアの採用につながると考えられています。
8/3	生成AIで企業の7割時短　NECやAGC、人手不足で浸透 – 主要100社調査	業務効率化	主要企業の7割が生成AIを使い労働時間の削減を計画しているとの報道
8/3	NTTデータが生成AI使うシステム開発手法を全技術者に展開、人月型契約が見直しに	開発	NTTデータは、法人向けシステム構築に生成AIを本格導入する計画を発表しました。2024年度から国内外の開発部門に展開し、全エンジニアが生成AIを使う開発手法を習得することを目指しています。これにより、全社員19万5000人が利用できる体制を目指すとのことです。既に開発工数を7割削減できたなどの成果が出ており、システム構築の生産性が大幅に向上する可能性があります。しかし、これは受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がる可能性もあると指摘されています。このため、NTTデータは生成AIがもたらすシステム構築事業へのインパクトに備え、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進めると述べています。
8/3	AWS、生成AIアプリケーションの開発を支援する機能を多数発表	新サービス	「AWS Summit New York 2023」で、アマゾンウェブサービスジャパンは生成AIの開発と利用を支援する新サービスとアップデートを発表しました。主な発表は、基盤モデルAmazon Bedrockの強化、複雑なタスクを処理するエージェント「Agents for Amazon Bedrock」の導入、検索を容易にする「Vector Engine for OpenSearch Serverless」、データ問い合わせを強化する「Amazon QuickSightのGenerative BI機能」、次世代GPUインスタンス「Amazon EC2 P5インスタンス」、そして生成AIのトレーニングコース「Generative AI Foundations on AWS」です。これらにより、AWSは生成AIの開発と利用を大いに支援しています。
8/3	中国の生成AIについて、知っておくべき5つのこと	問題点	この記事は、中国の生成AI（テキスト、画像、動画などのコンテンツを新たに作成できるアルゴリズム）についての情報を提供しています。中国の大手テクノロジー企業、Baidu、Alibaba、SenseTimeなどは独自のChatGPTを開発しており、生成AIへの関心が高まっています。中国政府は、2030年までに中国をAIのグローバルリーダーにするという目標を掲げています。しかし、中国の生成AIに関する最新の「規制」についても認識しておく必要があります。中国政府は、ユーザーがVPNサービスと外国の電話番号でサービスに接続しない限り、ChatGPTを使用することを制限しています。また、中国の規制当局は、TencentとAlibabaのフィンテック関連会社であるAnt Groupに対し、現在、自社のプラットフォームでChatGPTへの一般アクセスを許可するよう指示しています。
8/3	富士ソフト、顧客専用のChatGPT環境を構築するサービスを提供	新サービス	富士ソフト株式会社は、顧客専用のChatGPT環境構築を支援する「Azure OpenAI Service導入支援 powered by ChatGPT」の提供を開始しました。このサービスは、Microsoft 365とAzure OpenAI Serviceを使用し、富士ソフトの独自技術で開発されました。富士ソフトは、約1万人の社内導入で検証を続けており、Microsoft Teams上の対話のみで生成AIを利用することができます。また、新たに「データ & AI ソリューショングループ」を設立し、Azure OpenAI Service関連の導入支援を強化します。構築支援する環境は、マイクロソフトのAzureサービスに準拠し、顧客のデータは顧客の環境でのみ使用されます。これにより、Azure OpenAI Serviceのトレーニングやサービス改善のために使用されることはありません。今後は、生成AIを活用するためのトレーニングメニューや、顧客の社内データを活用できる機能、さまざまな業種・業界で活用できる機能を提供していくとしています。
8/3	サム・アルトマン氏の「Worldcoin」、ケニア当局が虹彩データ収集に停止命令	問題点	ケニア共和国の通信庁は、サム・アルトマン氏が共同創業した米業Tools for Humanityによる暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」のための国内での「World ID」の提供を一時停止するよう命じました。公共の安全に対する潜在的なリスクを評価するとしています。 Worldcoinは、「すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布する」ために、球形スキャンシステム「Orb」で申込者の虹彩データをスキャンし、これを一意な数値コードWorld IDに変換します。しかし、ケニア当局は、このシステムで収集される機密データのセキュリティと保管に関する明確さが欠如しており、金銭的報酬と引き換えに虹彩データスキャンの同意を得ていることが誘導的であり、暗号通貨サービス全般における安全性に関する情報が不十分であると指摘しています。
8/3	ソフトバンク、中学・高校向けに生成AIについて学べる教材を開発へ	教育・人材育成	ソフトバンクは、中学校・高等学校向け教育プログラム「AIチャレンジ」の導入校向けに、生成AIについて学べる「生成AI活用入門教材」を新たに開発し、9月下旬から提供を開始すると発表しました。この教材は、生成AIの種類や仕組み、活用例、リスクなどに関する基本的な知識を学ぶことができる第1部「生成AIを知る」と、生成AIを体験しながらプロンプトの工夫による効果的な活用方法や、生成AIの倫理的問題などを学ぶことができる第2部「生成AIを体験する」の2部構成となっています。また、AIチャレンジの学習プログラムの中で課題に取り組む際に、どのように「ChatGPT」を活用できるかについてまとめた「ChatGPT活用ガイド」も提供します。この教材は、文部科学省が公表した「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に沿って開発されています。
8/3	キーワードだけでプレゼン資料をAIが自動生成、「プレゼン資料AI」β版を提供開始	新サービス	ACワークス株式会社は、無料のオンラインデザインツール「デザインAC」内で利用できる、プレゼンテーション資料を短時間で作成できる機能「プレゼン資料AI（β版）」をリリースしました。この機能は、ChatGPTの自然言語処理の人工知能モデルを利用しており、作成したい資料についてのキーワードを入力するだけで、それに基づきChatGPTがタイトル、目次、内容の全てのテキストコンテンツを生成します。また、写真なども選定し、見やすいレイアウトに配置します。これにより、「数時間かかるプレゼン資料作りが、たったの3分に」とされています。今後は、デザインパターンの追加やキーワードに合ったデザインの自動選択などの機能が追加される予定です。
8/2	ソフトバンクとMS、生成AIやクラウドサービスで戦略的提携	提携	ソフトバンクと日本マイクロソフトがクラウドサービスや生成AI領域を中心とした戦略的提携に合意したことを報じています。両社は、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」や「Microsoft 365」などと、ソフトバンクの5Gや音声通話サービスなどを組み合わせて、さまざまな業種のワークスタイル変革やDX支援を行なっていくとしています。また、生成AI領域では、「Azure OpenAI Service」などのソリューション・パッケージを拡充・提供し、データの利活用に関するコンサルティングも提供するとしています。
8/2	楽天とOpenAI、協業へ　三木谷氏「国全体の効率を20％上げる」	提携	楽天とOpenAIが協業することを発表したことを伝えています。楽天は、OpenAIの生成AIを自社のサービスにプラグインすることで、業務効率化やUXの改善を目指すとしています。また、OpenAIのサム・アルトマンCEOやソフトバンクの孫正義氏との関係や、生成AIに関するイベントや政府認定サービスについても紹介しています。
8/2	大規模言語モデルに16,000以上のAPIを理解し適切に操作する能力を与える「ToolLLM」	研究・論文	「ToolLLM」は、大規模言語モデルが実世界のAPIを理解し、適切に操作する能力を向上させるためのフレームワークです。具体的には、16,000以上のAPIを理解し、それらを適切に操作することができます。ToolLLMは、APIのドキュメンテーションを自然言語処理によって理解し、それを基にAPIを操作することが可能です。また、ToolLLMはAPIの操作を最適化することも可能です。これは、APIの呼び出し方を学習する過程で得られた知識を活用し、APIの操作をより効率的に行うための手法です。この研究では、ToolBench、ToolLLaMA、およびToolLLMという三つの主要なコンポーネントが提唱されています。ToolBenchはチューニングデータセットの構築を助けるフレームワークで、ToolLLaMAはToolBenchで提供されるデータセットを用いてLLaMAモデルを微調整した結果生まれたモデルです。ToolLLMは、大規模言語モデル（LLM）を用いて実世界のAPIを理解し、操作する能力を持つ一般的なツール使用フレームワークを指します。検証の結果、ToolLLMは高い精度でAPIを操作することができ、大規模言語モデルがAPIを理解し、操作する能力を大幅に向上させることができることが示されています。ただし、ToolLLMの性能はAPIのドキュメンテーションの質や、APIの複雑さに依存することが指摘されています。
8/2	ソフトバンク、企業や自治体向けに生成AIの検討段階から本番環境への導入までを支援するパッケージを提供	新サービス	ソフトバンクは、生成AIを導入する企業や自治体向けに、「Azure OpenAI Service スターターパッケージ」の提供を開始しました。このパッケージは、対象業務の選定、環境構築、基礎知識の学習、人材育成、教師データの作成、ガイドラインの整備などを含むソリューションです。また、ソフトバンクは、2023年5月から生成AIを活用したAIチャットを全従業員約2万人に対して導入しており、このノウハウを生かした提案も行うとしています。先行事例としては、株式会社みずほフィナンシャルグループなどの企業で既に導入されており、SBIホールディングス株式会社や株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、宮崎県日向市などへの導入も予定されています。このパッケージは、「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランを用意しており、24時間365日のサポートを提供します。また、利用者のデータは国内のみに保管され、Azure OpenAI Service上にはアクセスしたログ情報や分析結果などは保存されません。
8/2	AI inside、AIエージェント「Heylix」の提供を開始、複数のAI技術を組み合わせマルチモーダルなタスクを支援	新サービス	AIプラットフォームを提供するAI insideは、AIエージェント「Heylix」を招待制のクローズドβ版として提供開始しました。「Heylix」は、生成AI、予測AI、画像認識AIなどのテクノロジーを組み合わせ、あらゆるタスクを自律的に行えるとされています。ユーザーは「Heylix」に指示を出すだけで、AIエージェントがマルチモーダルかつ自律的にタスクをこなす“Buddy（バディ）”を生成します。また、「Heylix」から外部システムのAPIを自然言語で呼び出すことが可能で、APIが公開されているソフトウェアであれば「Heylix」のユーザインターフェースで利用できます。作成した“Buddy”の外部システムに組み込みや、生成された“Buddy”はユーザ間でシェアすることも可能です。AI insideは、今期中に、1,000人以上の“Buddyアーキテクト”を創出し、AI insideのプラットフォームから生まれ利用されるAIの数を現在の10倍以上に増加させることを目指しています。
8/2	パーソルHD、生成AIに特化した「Generative AI Hub室」新設	体制強化	パーソルホールディングスは、生成AIに特化した専門組織「Generative AI Hub室」を新設しました。この組織は、グループ共通AIサービス利用に関するガイドラインを制定し、一部の既存事業とサービスに生成AIを導入します。初期の取り組みとして、1.事業変革、2.業務活用、3.共通利用の3領域に整理して推進を進めます。Generative AI Hub室では、生成AI基盤の構築、生成AI導入に伴うグループ共通ルールの整理、生成AIの活用事例の収集と横展開を行います。今後は、安全に業務に活用できる生成AI、パーソル版社内GPT「PERSOL Chat Assistant」を展開し、生成AIの事業、業務への適用の加速、勉強会や研修によるグループ社員のリテラシー向上などを担当します。
8/2	株式会社キカガク、未経験者と学び直し希望者向けのDX推進人材育成サービス「AIキャリアブートキャンプ」提供開始へ	教育・人材育成	AI・データサイエンスの教育研修サービスを提供する株式会社キカガクは、未経験者や学び直しを希望する方を対象にした新たなオンライン教育サービス「AI キャリアブートキャンプ」の提供を開始します。このサービスは、DX推進人材、特にAI・データサイエンス領域における人材の不足を背景に、短期間での教育と転職のサポートを組み合わせたものです。「AI キャリアブートキャンプ」は、週15時間、3ヶ月間のオンライン学習でデジタル人材を育成するプログラムで、合計約180時間の学習が予定されています。教育を受けた受講者は、同社の転職サポートを受けることができ、特定の転職先に限らず転職活動が可能です。DX推進人材の不足が深刻化しており、特にAI・データサイエンス領域の短期育成・転職サービスのニーズが高まっていることを受けて、同社が新サービスの提供を決定しました。
8/2	富士通、生成AIを活用してデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術を開発	新サービス	富士通は、消費者の店内行動データを基に、生成AIを活用してデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術を開発しました。この技術は、行動分析AIから得た来店者の行動や購買特性データを基に、生成AIに必要なプロンプト（指示文）情報を最適化することで、来店者に適したアバターの生成や販促コンテンツの提示が可能です。富士通は、山口県防府市のスーパーマーケット「アルク三田尻店」で、この技術を適用した実証実験を2023年8月3日から10月15日までの期間で実施します。具体的には、店内に設置するカメラ映像から、富士通の行動分析AI「行動分析技術 Actlyzer」で来店者の行動パターンや購買特性を認識および分析し、それに合わせて適切なアバターが商品を推薦します。今後、富士通はこの技術を、先端AI技術を素早く試せるAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」を通じて、2023年度中に提供開始予定としています。
8/1	米欧中で異なる生成AIへの規制動向、日本企業はどう向き合うべきなのか	規制	PwC Japanグループが開催したAI法規制に関する発表会について報告しています。発表会では、生成AIを含むAIの法規制について、日本、米国、EU、中国の動向が紹介されました。各国の規制の取り組みは一致しておらず、日本企業はどの規制レベルに対応すべきかが課題となっています。特に、EUと中国は法律で厳格に規制する「ハードロー型」、日本と米国は罰則のないガイドラインなどで対応する「ソフトロー型」と位置付けられています。EUでは、AIに関する同域内での包括的で統一的なルールを定める「EU AI規制法案」が提案され、対象となるAIのリスクレベルに応じて利用条件が設定されています。禁止対象となるAIシステムを利用した企業には、4000万ユーロか全世界売り上げの7％という重い制裁金が課せられるとされています。これらの規制は、グローバルに事業活動を展開する日本企業にとって注意すべき事柄であり、各国の規制に対応するための戦略が求められています。
8/1	企業契約書の審査、AI活用を容認　法務省が指針公表	官公庁	法務省は、企業間で交わす契約書をAIで審査するサービスの指針を公表しました。これは法律に抵触しない目安を示す初めての試みで、法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくすることを目指しています。 AI審査は、法律に関係する業務をITで効率化するリーガルテックの一部で、複数のスタートアップがサービスを提供しています。このサービスは、企業の法務担当者が締結前の契約書をチェックし、不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用します。人間だけで作業する場合に比べて審査や修正にかかる時間を3割程度減らせたというデータもあります。しかし、契約内容の法的リスクを判断して提案する場合は「弁護士法に抵触し得る」と指摘されています。弁護士ではない事業者が係争案件についてこのような提案をし報酬を受け取れば弁護士法違反となる可能性があります。
8/1	日本勢独走「内視鏡AI」、主戦場は胃に　データ生かす	コラム	記事は、内視鏡AIの開発競争が激化していると述べています。特に日本はこの分野でリードしており、大腸分野から胃の分野へと実用化が進んでいます。内視鏡AIは、AIを使った画像認識機能によって、がんの疑いがある領域を高い精度で検出するシステムです。日本の内視鏡AIの実用化は2019年に始まり、その後、オリンパスやNEC、富士フイルムなどが大腸向けの内視鏡AIを次々と発売しました。現在は、大腸と比べて検出が難しいとされる胃を対象とした分野へと主戦場が移りつつあります。しかし、内視鏡AIはまだ保険適用されておらず、そのため病院は内視鏡AIを使っても診療報酬を受けることができないのが普及の壁となっています。